業者選びはとても重要！
初めてFX会社を選ぶときに、どうしても手数料を決め手にしがちですが、実際はどのように選べばいいのでしょうか？
手数料を決め手にすることは正しいです。FXとは他の金融商品と比較すると、手数料が非常に安いですが、それでもなるべく経費は抑えたいでしょう。
基本的に手数料には「口座維持費、売買手数料、スプレッド」がありますが、今ではどのFX会社も口座維持費は無料ですし、売買手数料も取っていません。
コストに関してはFX会社はスプレッドのみで手数料の差別化を図っていますので、スプレッドで比較をしてみましょう。
スプレッドとは、売値「90.02円」と買値「90.04円」のように、売値と買値に1〜2銭ほどある価格差のことですが、この価格差がFX会社の手数料になっています
株式投資と違って「取引手数料が無料の代わりにスプレッドがある」とも言えます。
スプレッドが大きいほどユーザーは損をしますので、なるべくスプレッドが「小さい」、もしくは「狭い」会社を選びたいです。
手数料を抑える以外にチェックすべき点としては、画面の操作性はポイントです。いくら手数料が安くても、粗悪なユーザーインタフェース（画面の操作感）では、何がどこに書いてあるのか理解しにくいです。
FX会社自体のホームページが綺麗であれば、提供されているFX取引ツールも使いやすいことが多いですが、全てがそうというわけではありません。そのためにデモトレードをすると確実です。
ただ、全てのFX会社がデモトレードを提供しているわけではありません。有名なところではGMOクリック証券、DMMFX、外為どっとコムなどがあります。
中にはデモトレードを「バーチャルトレード」と称して、コンテストを開催するくらい人気があったりもします。どのFX会社でも構いませんので、最初はデモトレードをおすすめしますし、手数料が安いFX会社ではいきなり本番でも構いません。
FX会社ではどこも口座開設費や口座維持費が無料ですので、私の場合は複数の口座を開設して、情報量や操作性をきちんと比較してから、実際のトレードを少額から始めてしまいました。
はじめのうちは損をするかもしれませんが、結局は本物のお金で挑戦したほうが、かなり集中できます。注文方法がしっかりチェックできたり、専門用語も覚えられて、スピーディーに実践感覚が養われるでしょう。
注目すべき信託保全であるFX会社
2004年ごろには全国に120社ほどあったFX会社も80〜100社と淘汰されてきました。
証券会社の選び方としてはスプレッドの小さいFX会社をみて、その次に画面の操作感や取引ツールが大事であることをお伝えしましたが、さらにFX会社を絞る場合には、何を目安にしたらいいのか？
確かに有利なスプレッドや使いやすさだけでは、口座を開設することに抵抗があるかもしれません。その理由の1つは「自分の大事な資産を預ける」からです。そこでつい見落としがちなFX会社の信用力にクローズアップしてみます。
FX会社の信用力はどのように知ることができるのか？
まずは「信託保全」が重要です。現在は信託保全が義務化され、一部を除いたすべてのFX会社が信託保全になりました。
信託保全の場合は会社の資金とお客様の資金を別々に管理しているために、会社の資金繰りが悪化して仮に倒産しても、お客様には影響がなく、証拠金も含めて100％が必ず戻ります。
一方、信託保全ではない会社では、お客様の資産は手元に戻りやすいですが、取引中の証拠金は戻らないことが多いです。
1998年に個人投資家を対象にFXが解禁されたのですが、当時はFX会社がお客様の資金を使って、銀行のように資金運用する傾向が見られました。
中には銀行よりもハイリスクハイリターンな資産運用で大きな損をしてしまい、いきなり倒産してしまうといった悪質なFX会社も存在していました。
そこで金融庁がFX会社に対して、経営状態や資産管理の調査をして、問題点がある会社には「業務改善命令」が下されます。その流れでいくつかのFX会社が淘汰されながら、他社競合に吸収合併されていき、現在は業界全体の整備が完了した感じです。
このような黎明期を抜けたFX会社の多くが、顧客の支持を集めて上場したか、大企業のグループ会社になったようで、資本金と実績が増えています。
そうですね。ちなみに一部のFX会社が信託保全にしなかった理由は、お客様から預かった資産を積極的に運用して、大きな利益を得るためです。その利益があるからこそ手数料を安くできたりもしました。
ただ、当時から必ずしも「信託保全ではない＝手数料が安い」というわけでもないですし、利益が出なかったときはお客様に甚大な被害と迷惑をかけることになります。その可能性は銀行よりもかなり高かったです。
やはり、信託保全がないFX会社はリスクが高くて申し込むべきではないでしょう。先ほどとの繰り返しになりますが、現在は日本資本のFX会社では信託保全が義務化されているので、どれでも信託保全の有無では問題ありません。
一部の外資系や海外勢には、信託保全ではないFX会社もありますので、その点だけは注意が必要です。
